仮設住宅の集約化計画を公表【気仙沼市】

気仙沼市は13日、市議会東日本大震災調査特別委員会に仮設住宅の集約化計画を示しました。

小・中学校の校庭に建っている仮設住宅の早期解消を目指し、92団地を集約します。集約先となる拠点団地は25団地用意し、早いところでは28年6月に移転してもらう方針ですが、入居者との話し合いによっては延期する可能性もあります。すべての仮設住宅の解消は31年3月を目標にしています。

仮設住宅は計3452戸整備しましたが、地権者から土地の返還を求められた1団地7戸はすでに解体しました。今年3月時点で2737戸(78%)に入居しています。

今後、災害公営住宅や防災集団移転団地が次々と完成するため、1年後の28年3月の入居率は49%まで、28年12月には25%まで下がります。災害公営住宅は29年5月に完成する気仙沼駅前(131戸)、防災集団移転は30年3月に引き渡す南気仙沼(土地区画整理区域内の15戸)が最後になります。しかし、再建方法が未定の世帯が119戸あり、31年3月になっても残ったままです。

■校庭の解放を優先

仮設住宅の集約化計画は、災害公営住宅は入居開始とともに、防災集団移転は宅地引き渡しから1年で仮設住宅を退去すると想定。入居率30%となった団地から集約の対象としていきます。

※地区別の入居戸数の見通しは下表の通りです。

気仙沼市の仮設住宅の入居戸数の見通し

小・中学校の校庭にある13団地、地権者が返還を求めている3団地、公共事業に関係する3団地を優先的に解消し、集約先以外のほかの団地も30年3月を目途に解消を目指します。市の計画では、19団地で370戸が移転の対象になりました。

■解体・更地化に6~12カ月

集約の対象となった団地は、入居者の転居が終わってから建物の解体や更地化を進めるので、退去から返還まで1年かかると想定しました。例えば面瀬地区の場合、計画通り28年6月に全員転居・退去しても、校庭に戻るのは29年6月と見込みました。解体・撤去は半年ほどで済む可能性もあるそうです。

心配なのは、集約先の団地の多くがプレハブメーカーの建物ということです。仮設住宅はパレハブメーカーが建てたものと、住宅メーカーが建てたものがあり、住宅メーカーの方が人気です。集約によって住宅メーカーからプレハブメーカーに転居することは、なかなか難しいと思います。拠点となる25団地のうち、住宅メーカーの建物は4団地だけです。なお、転居費用については入居者に負担させない方針です。

今後、説明会を急いで開催する予定です。市は「入居されている方々の理解が大切。何が何でも計画通り進めるわけではない」と延期の可能性があることを説明しました。仮設住宅の空き室の活用だけでなく、使用しなくなった建物の有効活用も検討が必要になります。

■みなし仮設は特定延長へ

なお、みなし仮設住宅ですが、県は住宅再建が遅れている気仙沼市などでもう1年は一律で延長する予定ですが、それ以降は特定延長となる見込みです。特定延長とは、世帯ごとに入居期間の延長を判断していきます。

※気仙沼市の仮設住宅集約化方針と計画は下表の通りです。

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