仮設住宅の貸し出し条件示す【気仙沼市】

気仙沼市には、宮城県が90カ所に3466戸の仮設住宅を整備しています。震災から4年余りが過ぎ、2割ほどが空き室になったことで、その活用に関心が出てきました。

復興庁は仮設住宅の空き室について、他の自治体からの応援職員、ボランティアなどへの貸し出しを認めていましたが、岩手県からの要望を受けてUターン者などへも条件付きで対象を拡大しました。

岩手県は民間住宅の工事施行者向けに無償貸与しています。釜石、宮古で34戸を用意し、22戸に入居しています。

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【定住希望者などへ】
宮城県も、①地元に戻りたいが実家が被災した人②被災地で就職して定住を希望する人③区画整理など復興関連事業で一時的な転居を必要とする人-の中で、住む家がなくて困っている場合、仮設住宅への入居を認めました。

ただし、被災者が誰も住んでいない棟で、被災者の入居が見込まれる空き住戸へ入居し、仮設住宅の集約や撤去に支障がないことを条件にしました。つまり、長屋全体に誰も住んでいないけど、もしかしたら被災者がまだ入居するかもしれない物件を対象にしているのです。

【気仙沼市はマグロ船の新人船員に貸し出し】
宮城県の方針を受けて、気仙沼市はマグロ漁船に乗り込んだ若者への貸し出しを許可しました。条件は定住の意志があることなどです。

ただ、基本的に消極的です。復興関連の工事が増加し、職人の確保に困っている建設関連への貸し出しについては、対象外にする方針です。仮設住宅のコミュニティーへ配慮し、集約化へも影響させないように、必要最小限の空き室活用にとどめるためで、工事関係者を認めると収拾がつかなくなると判断したのです。今後もケースごとに判断していくそうです。

【家賃は月1万5千円】
なお、目的外使用のため、空き室への入居には賃料がかかります。賃料は年額で1DKが18万円(月1万5千円)、2DKで27万円(月2万2500円)、3Kで36万円(月3万円)です。

仮設住宅の集約については、年度内に市の方針を示す予定です。それから入居者との調整があるので、集約を始めるのは27年度末以降になります。27年度末には仮設住宅の約6割が空き室になる見通しですが、災害公営住宅や集団移転団地造成の遅れる中、入居者の大きな負担となる集約はとても難航しそうです。

 

4 Comments

  1. wis

    4月より気仙沼に就職予定の県外者ですが、本日2月27日に実際に気仙沼市に問い合わせてみたところ、ハッキリと「Uターン者への仮設住宅提供は行っておりません」と断られました
    その後こちらのHPを紹介し、もう一度打診してみましたが、現在も入居者待ちの状況が続いているため、目的外使用については認めていない、とのお答えをハッキリと頂きました。

    食い違いが起こっているようですが、実際の所はどうなっているのでしょう
    どちらにしても、もう就業予定日までそう時間は無いため私の方は不動産屋で順番待ちをするしかなさそうではありますが…。

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  2. 今川 悟 (Post author)

    Uターン者への貸し出しは宮城県が認めても、気仙沼市は消極的です。一番の理由は、仮設住宅に入居する被災者の皆さんへの配慮です。災害公営住宅や集団移転が進むない中、コミュニティーへの影響を心配しています。
    市役所自体が多忙で受け入れ態勢を整えられないこと、利用者のニーズが把握できていないことも理由です。「入居待ちが続いている」とはいっても、現在の空き室を希望する人はいないから待機しているのですが、そうした人たちへも配慮しています。
    そうした中でマグロ漁船の新人に貸し出したのは、水産業が気仙沼にとって特に大切だからで、業界団体がお世話役になっているからです。
    市の考えは以上の通りですが、私はもう少し柔軟に仮設住宅を活用すべきだと考えています。配慮も大切ですが、最大の課題である人口減少には移住者を歓迎しなければなりません。人が増えれば、復興も加速します。

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  3. toka

    気仙沼へ就職したものの、物件がなかなか見つからず、1年半前からドラックで混雑する道を2時間を小さな娘と通勤し、今年度、娘の幼稚園をやっと気仙沼の保育所に預けることが出来たのに、いまだ住まいがない状態です。この記事をみつけ希望があるかと思いましたが、現状は・・申込もできないのですね。どんな理由にしろ気仙沼で働きたいと来てるものに対しても臨機応変な対応がもっと必要なのではないかと思います。

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  4. 今川 悟 (Post author)

    tokaさん、連絡ありがとうございます。仮設住宅の貸し出しは市に何度もお願いしているのですが、私の力不足で進展していません。本当に申し訳ありません。
    ただ、担当課は「さまざまなケースがあるので相談には応じたい」と話しています。ダメ元でよければ、市社会福祉課☎0226-22-6600に連絡してみてください。
    それから、仮設住宅の貸し出しを実現させるためには、どれくらいのニーズと効果があるか証明することが大切です。このような話があったことを、私からも市に伝え、臨機応変の対応を求めていきます。

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