世帯増加率の高い10行政区はどこ?

日本地理学会津波被災マップ(新城東)震災前もうすぐ震災から3年半です。復興事業は当初から何もかも27年度内の完成を目指していたのですが、あと1年半でどこまで進むのかさえ明言できない状態です。そんな中でも人々の生活は続けられています。復興というと、ついつい浸水地のことばかり考えてしまうのですが、実際は住民が移転した内陸側の環境整備も欠かせないのです。(写真は震災前の新城東地区。土地区画整理が行われた後、空き地が目立っていましたが、震災後に大人気の宅地になりました)

人口移動の実態は住民登録から推測することができます。被害の大きかった気仙沼、鹿折、階上、大谷などの人口が減少する一方、新月と面瀬だけは震災後に増加しています。この3年半で市全体の人口が約10%も減少する中、いかに内陸部へ人々が向っているかがよく分かります。
世帯増加率の高い10地区行政区別にみると、新月地区の新城東、市営球場などに大規模な仮設住宅がある下八瀬のほか、田中前や九条で増加が目立っています。まだ、被災地に住所を残したまま仮設住宅などに入居している人も多いので、このデータとは異なる実態があることと思われます。
気仙沼市が財政の頼りにしている地方交付税は、市民1人当たり12万円で計算されているそうです。いまは震災前の22年国勢調査をもとに人数を算定していますが、27年10月に行われる国勢調査結果で変更される予定です。もし人口が7000人減っていたら、それだけで年間8億4000万円の減額になってしまいます。
ふるさとへのUターン、気仙沼移住を検討されている方は、27年10月前の転居をよろしくお願いします。
2014.8末の人口

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