復旧・復興に関する疑問に答える「復興110番」に初めての質問がありました。
《質問》気仙沼市内の避難道の整備計画が一覧できるページなどはございますでしょうか。新しく作る避難道の計画と、幅員を広げる、嵩上げするなど、「避難道」として効果的に機能するための対策が講じられた箇所がどこを通るか、知りたいです。また、地区毎にコミュニティセンターなどを兼ねた緊急設備を持つ避難所を作って欲しいという意見を耳にします。市はどのような対策を立てているでしょうか。お教えいただけましたら嬉しいです。(大谷出身の女性)
《回答》避難道をはじめとする道路整備計画の一覧は作成されていませんが、災害復旧565か所のほかに、➀津波浸水区域から避難施設までの道路３路線➁防災集団移転に伴うアクセス道路23地区➂都市計画道路８路線・・・の整備が決まっています。このほか、38地区における漁業集落防災機能強化事業で、集落道41路線、避難路31路線を計画しています。一覧はなくても、それぞれの計画内容や整備ルートは、市のホームページから見つけることができます。
避難施設までの道路として整備するのは、国道45号から階上中学校を結ぶ菖蒲沢線、幸町から市民会館への幸町南が丘線、津谷地区の金子線です。特に幸町南が丘線は現在、車がすれ違えないほど狭いのに交通量が多く、震災時には渋滞が発生し、車が津波で流されてしまいました。これから水産加工場などが復活していくと、高台へ避難する重要な道路になります。
防災集団移転のアクセス道路も基本的には低地と高台を結ぶので、避難道路になります。都市計画道路は南気仙沼や鹿折で計画されていますが、直線で広い道路になることで、避難に役立つことができます。
漁業集落防災機能強化事業で整備する集落道は、漁業者が漁港へ行き来するための道路で、ほとんどが現道を拡幅する形で整備します。避難路は新設が多いのですが、道幅は2～3ｍと徒歩での避難に対応する道路になります。
いろいろ合わせると、現段階で100路線以上の避難道が計画されているのです。しかし、国は「避難道」として採択していないため、市も「避難道」として積極的にアピールできませんでした。このため、「防潮堤はどんどん進めようとしているのに、避難道はまったく手つかず」という誤解も生んでいます。これからは市民に対する情報発信を考え直さないといけません。
道路整備は復興交付金だけでなく、通常の補助金の「復興枠」を活用することができます。住民が高台に移転し、国の指針では津波避難は「原則徒歩」とする中、避難道としての補助金採択は難しいことは事実です。ただし、防災計画の避難計画では、徒歩で高台への避難が難しい「避難困難区域」を設定し、対応を検討することになります。車避難が認められる地域では、積極的に避難道整備が図られる可能性があります。
なお、国道45号については、今回の浸水範囲をもとに、津波警報が出ると交通規制(通行止め)がかかることになっています。そのための電光表示板も設置されました。国が「徒歩避難」と「交通規制」を建前にしていることは正しいと思いますが、実際の避難行動とかけ離れていることも間違いありません。もっと検証が必要です。
地域ごとの避難所ですが、市は被災したコミュニティー施設の高台再建を積極的に支援しているほか、備蓄倉庫の整備も行っています。ただ、冷静に考えてほしいのですが、住宅の高台移転が進めば、津波浸水域に住む人はいなくなります。海の近くの住民が避難するにしても、東日本大震災のような人数にはならないはずです。職場から避難しても、いずれ自宅へ帰ることができます。むしろ心配が必要なのは、観光客など一時滞在者の対応です。何日も避難所で待機しなければなりませんので、高台移転した地元住民が食事や宿泊を助ける仕組みづくりが必要だと思います。これからの避難所は、地元住民は避難先だけでなく、こうした市外の人たちの受け入れ先にもなります。また、地域の災害対策本部として、逃げ遅れた人たちの救助、道路の復旧などに住民自らが対応できるようになったらいいと思っています。
