気仙沼市にもようやく災害公営住宅が完成していますが、入居間近になってキャンセルが増えています。9月に完成予定の四反田でも、予想以上のキャンセルによって70戸のうち6戸が空き室になります。
■四反田は6戸が空き室へ
13日の気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会での説明によると、四反田の災害公営住宅は全70戸の入居世帯が仮確定していましたが、部屋を決める抽選会は11世帯がキャンセルしました。補欠登録していた5世帯を加えても、6戸が空き室になる見通しです。
キュンセルの理由はさまざまで、自主再建への切り替えが8件、親族との同居が1件、自己都合1件、入居予定者が亡くなったケース1件でした。
■自主再建への切り替え、施設入所など
すでに完成している南郷でも154世帯のうち3世帯、階上でも98世帯のうち8世帯がキャンセルしています。いずれも入居者が亡くなったり、施設へ入所したり、自主再建へ切り替えたりしました。補欠登録者を繰り上げて入居させても、家賃確定などを受けて入居直前にキャンセルしたケースもあり、南郷は9戸、階上は1戸が空き室となっています。
■年内に追加募集の予定
市には、仮申し込みを締め切った後にも171件の入居希望の相談があり、こうした空き室について追加募集を行う予定です。仮設住宅の集約に伴い、再建方法が未定の人へのアンケート調査を8～9月に実施した後、年内にも追加募集をする考えです。防災集団移転でもキャンセルがあった区画の追加募集を検討しています。
課題は、こうしたキャンセルの事前把握です。今のところ、入居3～4カ月ほど前の部屋決め抽選によって把握するケースが多いようですが、これでは、せっかく完成した災害公営住宅を空き室にしてしまいます。特に自主再建へ切り替えたケースについては早期に把握し、空いた分の対応をしなければなりません。
■早期把握へ情報共有を
気仙沼市では、被災者の住宅再建を一元管理するシステムを構築しましたが、実際には十分に活用できていないことが分かりました。自主再建する場合、被災者生活再建支援金の加算金を申請しますので、市役所内でうまく情報共有できれば、解決できる問題もあるのです。今後、システムの改善、情報共有の在り方を調査し、ダブルカウントなどを防止するようにしたいです。
なお、気仙沼市は被災自治体では珍しく、仮申し込みで全地区の入居者を決めてから、災害公営住宅の建設を本格化させました。他の自治体では、完成間近になってから入居者を募集するところが多く、空き室だらけの住宅もあります。気仙沼市は需給のバランスによる空き室というより、それぞれの事情が変化したことによる空き室の発生です。そのため、他自治体と比べて空き室の数そのものは多くありません。
